朝山 孝 （あさやま たかし)
 カリフォル二ア州公認会計士 (License # 50276)
略歴
- 1950 島根県 出雲市 出身
- 1976 横浜国立大学 経済学部 経済学科 卒業
- 1979 米国ロス・アンジェルスへ渡米、移住
- 1983‐2005 米国ロス・アンジェルスで大手会計監査事務所（当時の八大会計事務所）へ入所。その後Asahi & Co. California,（朝日アンドカンパニー・カリフォルニア〈日本朝日監査法人およびアーサー・ヤング会計事務所のカリフォルニア州合弁監査法人〉、アーンスト・アンド・ヤングLLP会計事務所を含む日米の著名な会計・税務事務所にて国際税務部門のパートナーを歴任。
- 2005-現在 Global Tax Advisory Office（国際税務アドバイザリー事務所）ディレクターにて現在に至る。
グローバル・タックス・アドバイザリーの任務と役割
第二次世界大戦以降の極めて良好、且つ生産的な日米経済関係は、特に日本経済の飛躍的な繁栄をもたらしてきた最も重要な要因であることは誰もが納得するところであろう。今後についても、現在の両国の良好且つ生産的な経済関係は暫くは継続するであろうと思われる。
この両国の経済関係に目を向ければ、関連会社間のいわゆる移転価格問題が両国にとっての最も重要、且つ厄介な問題であり続けてきたと言える。即ち、“両国間に亘る関連会社間の取引価格が妥当なものであったのか？”ということである。該当する事業会社の担当者だけではなく、当該国税務当局の担当者、あるいはそれぞれ各国の経済学者達は、この問題解決と、合理的な解決方法の開発の為に、多額の費用と時間を費やしてきた。現時点ではそのような当事国全てが納得するような解決方法は開発されてはいない。
現在のような、極めて複雑、且つ多岐に亘る世界的経済環境においては、経済活動から生み出される世界的経済利益創出に貢献している関連諸国の間で、生み出された世界的利益を各国に合理的に配賦することが不可欠、且つ最重要課題となっている。本日現在、世界的な利益に貢献している各国の会社は、自国の税法に則って、自社に帰属するであろう利益の確保を主張するのみで、各国共通の所得配賦の方法の開発には至ってはいないというのが現状と思われる。
我々、グローバル・タックス・アドバイザリー事務所は、事業を遂行する上での利益に対する貢献度、そして関連する様々な事業上のリスクを踏まえたうえで、事業から創出される世界的利益を関連各国に配賦する、合理的且つ簡便な配分方法の開発は可能であるものと信じている。
この目的の達成の為に、我々グローバル・タックス・アドバイザリー事務所は、納税者のみではなく、各国の税務当局に対しても働きかけ、貢献を行なってきた。合理的な移転価格の算定方法の開発と各国税務当局に対する働きかけ、そして納税者と税ク当局間での関連会社取引価格に対する事前確認の達成が、我々の任務であると心得るものである。
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