|

移転価格関連:問題解決へのサポート、事前確認制度の締結サポート、移転価格調査対応及び対応策の準備・設定
- カリフォルニア州ユニタリー・タックス関連:問題解決へのサポート、準備と対応
- 国際税務対策関連:最も効果的な国際税務対策の立案と遂行サポート、所得税、関税等の全世界ベース最小化への立案を含む
- その他:米国で一般に認められた会計基準下での偶発債務、税効果会計に関する助言
これまでの主要な実績
- 日米二国間移転価格事前確認締結サポート(大手自動車会社):為替変動が米国販売会社の収益に及ぼす影響額の分析、および数量化、親会社の関連会社取引の収益性に関する税務当局向け特別目的監査報告書の作成
- 日米二国間移転価格事前確認締結サポート(自動車会社):日本自動車会社、および米国4子会社を対象とした米国・日本移転価格事前確認の締結サポート
- 日米二国間移転価格事前確認締結サポート(モーターサイクル、小型エンジン製造会社):モーターサイクル、小型エンジン製造会社の移転価格案件、日米間事前確認の締結では日米間史上二番目の締結, 13 課税年度を課税所得の調整なしで一挙決着。成熟産業比較可能会社の選択、寡占業界における競争経済分析等
- 日米二国間移転価格事前確認締結の更新(モーターサイクル製造会社):前述日米第二号の事前確認制度締結の更新、米国販売会社、および製造会社に係わる移転価格問題を単一の移転価格算定法で分析・解決
- 日米二国間移転価格事前確認締結サポート(車音響製品事業会社):車装音響製品製造・販売に係わる日米取引に関する移転価格事前確認締結のサポート、9年に亘る課税年度の移転価格問題を一挙決着、解決に至る
- 日米二国間移転価格事前確認締結の更新(車音響製品事業会社):前述車装音響製品事業会社の移転価格事前確認制度締結の更新サポート。移転価格算定法で認められた残余利益分割法の成功裏な採用
- 日米二国間移転価格事前確認締結サポート(大手電気・電子部品会社):日米移転価格事前確認の締結サポート、メキシコ・マキラドーラ・プログラムでの不採算性の移転価格問題からの排除
- 日米二国間移転価格事前確認締結サポート(大手家電製品会社):セカンド・オピニオンとしての助言。
- 日米二国間移転価格事前確認締結サポート(大手電動工具会社):移転価格問題以外からの収益性に影響を及ぼす要素の移転価格問題対象分析からの排除。日米税務当局は、移転価格問題から当該収益性を切り離して分析することに合意。
- 小規模法人のための移転価格事前確認の締結サポート:旅行代理店二社、飛行機部品販売一社を含む、米国子会社のための米国税務当局のみとの移転価格事前確認の成功裏な締結サポート
- 多種に亘る業界での日米税務当局による移転価格税務調査における納税者への多くの件数のサポート
出版、執筆
『国際税務』誌、『国際法務戦略』誌への記事投稿
セミナー
日米での多くの講演会での発表・発言
その他
対応的調整への考慮、みなし配当関連移転価格問題、 年末調整関連問題、 関税関連問題、 残余利益分割法、及び『リスク負担者モデル』等の開発
|